現在までのところ当院では問い合わせこそ数例あるものの、まだ希望者がおらず、接種を行っていません。その最大の理由は、おそらく高額であること。当院では現在1回15000円で接種を行う予定ですが、3回で合計45000円と高額になってしまいます。

このように高額のため、公費助成があるかないかは極めて重要になってきます。先日の参議院本会議で、鳩山首相の答弁がありました。これを聞く限りでは、今のところ国が費用を負担するという予定はなさそうです。その理由の一つに、このワクチンは子宮頸がんを引き起こしやすいといわれるヒトパピローマウイルス（HPV）のうち、16型と18型の感染を予防するものの、他の型については無効だからというものでした。確かに他の型の予防効果のあるワクチンも発売予定になっているようですが、いずれにせよ全ての型を予防するワクチンは現時点では期待できそうにありません。

子宮頸がんの罹患率は年々増えており、年齢別では20才台から増え始め、30才台でピークになります。また20才〜30才台の若い世代では、最も罹患率の高いがんと言われています。すなわち、若い世代のがんともいえるわけです。今朝のズームインでも話題になっていたのですが、耐震対策を施さなければならない古い校舎への予算がけずられるとのこと。政治が最もやらなければいけないのは、国民の健康と安全を守ることではないでしょうか。耐震対策はもちろんのこと、このような若い世代の女性を守るワクチンが、是非公費で行われることを望みたいと思います。がんの発症は待ってはくれません。

一部、魚沼市などでは公費接種が始まっていると聞きます。米沢市はどうでしょうか？安部市長の英断に期待します。

なお、現在自費ではありますが、接種をご希望の方は当院までお気軽にお問い合わせください。10才以上の全ての女性が接種対象となり、半年間で3回の接種となります。